1. はじめに：「地震が起きたら…」を今考えるべき理由
こんにちは、佐藤です！
南海トラフ地震・首都直下型地震など、いつどこで大地震が起きてもおかしくない今、
お客様からも「うちの家、地震に耐えられるのかな？」という声を多くいただきます。
そこで今回は――
✅ 地震対策として「耐震補強」が注目されている理由
✅ どんな工事があるのか？
✅ 補助金でどれだけ得できるか？
現場目線でわかりやすくお伝えします！
2. 「耐震補強」とは何をするの？
✅ 主な耐震補強の内容：
壁の補強（筋交い・構造用合板の追加）
基礎の補強（鉄筋追加・無筋基礎の改修）
屋根の軽量化（瓦→ガルバリウム鋼板など）
柱・梁の金物補強
耐震壁の追加・補強金物の取り付け
「大きなリフォームが必要？」と思われがちですが、
✅ 1〜2日の小規模な補強工事だけでも補助対象になるケースが増えています！
3. 補助金が出るって本当？
本当です！
実は、耐震補強にも国や自治体からの手厚い補助金制度が用意されています。
✅ 主な制度：
【① 地方自治体の耐震改修支援事業】
対象：築20年以上の木造住宅（1981年以前の旧耐震基準が特に該当）
支給額：最大100万円超も可能
条件：耐震診断 → 補強設計 → 補強工事の流れ
【② 長期優良住宅化リフォーム補助金】
複合リフォームの一部に耐震改修を含めると支給対象に
補助額：最大250万円（断熱・耐震・バリアフリー・劣化対策など総合）
ポイント：耐震だけでなく、同時に省エネ工事や水まわり改修もお得に
【③ 一部自治体の診断助成制度】
耐震診断費用（通常5〜8万円）を全額または一部補助してくれる自治体も
例：東京都、神奈川県、静岡県、京都市など
4. どれくらいの費用がかかるの？
✅ 費用と補助金の目安：
工事内容 工事費（目安） 補助金（目安）
耐震診断のみ 約5〜8万円 5万円程度（全額支給も）
耐震補強（軽度） 約30万円〜 約20万円〜40万円
耐震補強（中規模） 約80万円〜120万円 約50万円〜100万円
長期優良住宅化リフォーム 150〜300万円 最大250万円（組合せで）
5. 補助金の対象条件って？
✅ よくある条件例：
昭和56年（1981年）以前に建築された木造住宅
一定の耐震診断で「評点1.0未満（倒壊の可能性あり）」と判定された家
工事内容が自治体の指定基準を満たすこと
登録施工業者による工事であること（※当社は対応OK！）
6. 実例紹介
🏠事例①：東京都多摩市・築45年木造住宅
【お悩み】地震のたびに揺れが不安
【工事内容】構造用合板の壁補強＋屋根軽量化
【工事費】約95万円
【補助金】約60万円（市から支給）
▶ 実質負担35万円で地震に強い家に！
🏠事例②：横浜市・耐震診断→小規模補強
【お悩み】築年数は古いが、今すぐ建て替えは難しい
【工事内容】筋交い追加＋アンカーボルトの補強
【工事費】約42万円
【補助金】約32万円（市から支給）
▶ 小規模工事でもしっかり補助対象に！
7. よくある質問Q&A
Q：うちの家、対象かどうかわからないんだけど？
A：まずは「築年数」と「構造（木造）」をチェック。不明なら現地調査で確認できます！
Q：耐震診断って義務なの？
A：一部のエリアでは義務化の流れもありますが、多くは任意。ただし補助金を受けるには必要です。
Q：耐震補強ってすごく高そう…
A：補助金を使えば自己負担が3割以下に抑えられるケースも多いです！
8. 申請の流れ（当社の対応フロー）
お問い合わせ・ご相談（無料）
現地調査・築年数などの確認
耐震診断・補強設計
補助金申請（当社で代行）
補強工事実施
完了後、補助金支給（2〜3ヶ月程度）
9. まとめ：命を守る投資に、補助金という味方を。
家族を守る家なら――
「地震に強い」ことが大前提。
でも、高額な耐震工事も、
今なら補助金という強い味方がある。
地震に備える
家の寿命を延ばす
補助金でコストを抑える
その第一歩は「知ること」から。
気になったら、まずは現場監督じゅんやに相談してみてください！
🛠この記事を書いたのは…
佐藤｜建築会社代表・現場監督
住宅の「知らなきゃ損」をゼロにするブログ運営中！
